輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
私は、行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。大事なことは、アナログもデジタルもです。デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないことは当然ですし、住民の多面的なニーズに答えるには、デジタルを生かすことで迅速簡便化が図られる手続とともに、対面、窓口での相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
私は、行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。大事なことは、アナログもデジタルもです。デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないことは当然ですし、住民の多面的なニーズに答えるには、デジタルを生かすことで迅速簡便化が図られる手続とともに、対面、窓口での相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
デジタル化については、行政手続の効率化や市民サービスの向上、職員の働き方改革にもつながり、否定するものではございません。しかし、デジタル化を国の成長戦略として、マイナンバー制度の拡大と一体的に進めようとしており、膨大な個人情報を企業の利益につなげる仕組みづくりには問題があると思います。 また、情報システムの標準化・共通化として、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけております。
国が推進する重点取組項目は６項目あり、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底であり、ビジョンとしては、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
国が示す標準仕様に準拠したシステムを全国の自治体が導入することにより、行政手続のオンライン化など住民サービス向上のための取組を迅速に全国へ普及させることが可能となるほか、各自治体の人的・財政的な負担の軽減が可能となることが見込まれております。
本市におけるデジタル化、ＩＴ化という点での具体的な内容では、証明書交付手数料のキャッシュレス決済や行政手続のオンライン申請の拡充、また申請書作成システムの運用、コンビニエンスストアでの住民票交付などが挙げられます。さらに、業務の効率化という点でも推し進めていくべきものとしてＡＩと呼ばれる人工知能の導入があります。
白山市健康づくり推進条例につきましては、全ての市民が健康であり、心身共に生き生きと心豊かに暮らし続けられる「健康都市 白山」の実現を目指すため、新たに条例を制定するものであり、押印の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、市民等の利便性向上と行政手続の簡素化を図るため、押印の見直しを実施することに伴い、関係条例について所要の改正を行なうものであります。
このように様々な行政手続のオンライン化が進展する中、総務省は高齢者などがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員を活用し、毎年度5,000か所で講習会を開き、５年間で延べ1,000万人の高齢者の参加を目指すとの方針を示しています。
マイナンバーカードをデジタル上の身分証にしてスマホや完結できる行政手続を増やしている。その数172種類。今後は民間と連携したサービスも進め、持っていると便利だと市民が実感できるマイナンバーカードへ活用が期待される。 ここまで申請のハードルを下げたきっかけの一つに、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用し、１人5,000円分の商品券を配付したとありました。
本市といたしましても、行政手続のデジタル化を推進するとともに、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図ることを目的といたしまして、今年の４月にデジタル化推進室を設置したところでございます。
議案第65号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。 議案第67号は、農業委員会委員の過半数を認定農業者等または認定農業者等に準ずる者とすることについて議会の同意を求めるものであります。
次に、デジタル化で私たちの暮らしにどんな変化をもたらすかとのご質問でございますが、デジタル化がもたらす生活の変化につきましては、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及と合わせて、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化を進めることで行政手続を簡略化し、必要書類を省略するなど利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。
それに、他の自治体ではペーパーレスの実施、パソコンとインターネットを活用し、行政手続や申請を行うことも行われております。つまり何をするにしても、パソコンとインターネットがなければ何もできない時代が到来してきているように思うわけであります。本市のデジタル化の現状についてお伺いするものであります。 次に、そのデジタル化を象徴するというのは、マイナンバーカードであります。
また、市内10か所の郵便局に設置されております行政手続用パソコンを利用しての予約が可能となっておりまして、窓口が混雑していないときは局員の予約支援も得られております。 ワクチンダイヤルでは、土日を含む朝９時から夕方５時までワクチン接種に関する相談を受け付けております。
３点目、行政手続のオンライン申請は、国のオンライン申請「ぴったりサービス」を利用した現在13項目が示されていますが、今後の拡充をどのように考えているのか伺います。
総務省は、先月５月18日、デジタル技術の利用に不安のある高齢者を対象に、スマートフォンの基礎的な操作方法やオンラインでの行政手続について教える無料講習会を６月から全国で始めると発表しました。 計画では、全国の携帯電話ショップや公民館など1,800か所以上で約９万回の講習会を開催し、延べ40万人の参加を見込み、2025年度までに延べ1,000万人の参加を目指すとのことであります。
情報システムの標準化・共通化による維持管理コストの削減、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化による市民サービスの利便性の向上、ＡＩ・ＲＰＡ等の技術の活用による業務の効率化等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
この改正は、国における行政手続の押印見直しに伴い、審査申出などに係る押印の規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第42号野々市市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料の定めについて、所要の改正を行うものでございます。
本案は、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、政務活動費収支報告書の様式を変更するものであります。 その内容は、条例中に規定している様式を規則で定めることにした上で条例から削除するほか、字句等の整理を行うものであります。 本案の施行期日は、令和３年４月１日としております。 次に、議会議案第３号輪島市議会会議規則の一部を改正する規則についてであります。
デジタル化そのものは、行政手続の効率化や市民サービスの向上、職員の働き方改革、こういったところに寄与する側面もあることから否定するものではありません。 しかし、政府が経済成長戦略として打ち出しているデジタル化は、国と自治体のシステムを統一化・標準化し、マイナンバーカードの普及を軸にして、国民の所得・資産・医療・教育など、あらゆる分野の個人情報の連携を進めようというものです。
早川彰一議員）登壇〕 ◆12番（早川彰一議員） 令和２年12月の第５次男女共同参画基本計画が閣議決定され、地方議会議員の本会議や委員会への欠席事由として標準市議会会議規則において明文化されている出産について、産前産後の期間にも配慮した規定とするよう、政府から全国市議会議長会などへ要請があったことに併せて、育児や介護等についても欠席事由として同規則への明文化を要請されたことや、デジタル化政策の一環として行政手続等